年俸制とは年単位で給与を決める制度

年俸制とは、1年間の給与総額をあらかじめ設定する制度です。年俸制は従業員の業績に基づいて給与を決める仕組みのため、主に個人の能力や成果を重視する企業で取り入れられています。

年俸制の給与額の決め方

年俸制の給与額の具体的な決め方は、企業によってさまざまです。一般的には、前年度の業績をもとに年俸制の給与額が決定されます。また、従業員の職種やスキル、保有する資格なども、給与額を決める際に考慮される場合があります。企業によっては、就業規則や雇用契約書に年俸額の計算方法が明記されている場合があります。企業が提示した年俸額に対して従業員が合意した場合に、翌年の年俸額が決まります。

年俸制の仕組み

ここでは、給与の支払われ方や各種控除、賞与の有無といった年俸制の仕組みについて解説します。

給与は分割して支払われる

給与の支払いについては、労働基準法に基づき毎月1回以上支払わなければならないことが定められています。そのため、年俸制の給与は12回や14回などに分割して支払われることが一般的です。

12回分割の場合は、毎月1回、同じタイミングで同じ金額が支払われます。14回分割の場合は、年俸額の14分の1にあたる金額が毎月支払われた上で、夏季・冬季など年2回のタイミングで、それぞれ年俸額の14分の1が支払われます。

税金や社会保険料が控除される

企業から支払われる賃金は、どのような給与形態かを問わず、税金や社会保険料などが差し引かれる仕組みです。そのため、年俸制の場合も所得税や社会保険料が天引きされた金額が手取りとして支払われます。社会保険料に含まれるものは、厚生年金保険や健康保険、介護保険、雇用保険などです。

賞与の有無は企業によって異なる

賞与の支給は法的に義務付けられたものではなく、あくまでも企業の方針や経営状況などに応じて決定されます。そのため、年俸制の給与に加えて賞与も発生するかどうかは、企業によって異なります。

14回分割の場合などで、月に1回以上給与が支払われる場合、追加で支払われる2回目の給与が「賞与」となるかどうかは、会社の給与規程により異なります。追加分も「給与の一部」と扱われる場合と、追加分が「賞与」として扱われる場合があります。

残業代は支払われる

年俸制の企業において時間外労働や休日出勤が発生した場合でも、原則として残業代は支払われます。ただし、みなし残業制などの仕組みを導入している企業で、従業員が同意した場合は例外です。みなし残業制とは、あらかじめ決められた時間分の残業代を給与に含めておく仕組みです。この条件が適用される場合、あらかじめ決められた時間分までの残業には追加の残業代が発生しません。

年俸制と月給制との違い

年俸制と月給制の違いとして、給与額が決まるタイミングが挙げられます。年俸制は年単位で給与額が決まることに対して、月給制は月単位で給与額が決まることが主な違いです。

年俸制は1年間の給与が事前に確定し、契約後の減額は基本的にできません。業績や成果に応じて年単位で給与が決まります。管理職や専門職に多く採用され、成果主義が反映されやすいのが特徴です。

月給制での昇給は勤続年数や社内評価によることが多く、長く働くほど安定した収入の増加が期待できます。どちらの制度が向いているかは、安定を重視するか成果報酬を求めるかによって異なります。

年俸制のメリット・デメリット

年俸制にはメリットとデメリットがあるため、就職先や転職先を選ぶ際は両方を理解しておくことが重要です。ここでは、年俸制のメリット・デメリットについて解説します。

メリット

年俸制のメリットは、年単位で給与額が決まるため、収入の予測を立てやすいことです。また、成果や業績を反映する給与形態のため、実績に応じた年収アップが期待できます。自身の業績が給与に直接反映され、仕事のモチベーションが高まりやすいことも年俸制のメリットです。

デメリット

年俸制のデメリットとして、成果が給与に反映されるまでにタイムラグがあることが挙げられます。年俸制では昨年度の実績が評価されるため、成果が給与に反映されるまでに最長で約1年かかる場合があります。また、業績が思わしくなかった場合は、翌年度の年俸額が減る可能性があることもデメリットです。

まとめ – 年俸制について理解した上で転職先を選びましょう

年俸制とは、従業員の実績に応じて1年間の給与総額が決められる仕組みです。ただし、年俸制の場合であっても、給与は毎月1回以上のタイミングで分割して支払われます。給与額の決め方や分割の回数は企業によって異なるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。年俸制のメリット・デメリットについて理解した上で、年俸制を採用している企業への就職や転職を検討しましょう。