失業保険（失業手当）とは？ もらえる条件・期間・手続きなど徹底解説
失業保険（失業手当）とは？
失業保険（失業手当）とは、求職者が安定した生活を送ることで求職活動が容易になり、1日でも早い再就職に繋げる目的で支給されるものです。一般的には失業保険や失業手当と呼ばれていますが、失業保険は「雇用保険」、失業手当は「基本手当」が正式名称です。失業手当をもらうための条件とは？
まずは失業手当の受給資格の基本要件と、受給が難しいケースについて解説します。受給資格の基本要件
給付を受けるためには、雇用保険の被保険者が「失業の状態」にあり、離職の日以前2年間に、通算12か月以上の被保険者期間があることが必要です。 失業の状態とは、ハローワークで求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても就職ができない状態のことを指します。受給が難しいケースとその理由
受給資格の基本条件にある「失業の状態」に当てはまらない場合は、離職していたとしても受給が難しいです。具体的には、病気やケガ、妊娠・出産・育児などの理由ですぐに就職できない場合や「しばらく休養する」「家事に専念する」など就職する意思がないケースなどが考えられます。 失業手当はいつでも就職できる環境や健康状態であることが条件であるため、すぐに就職できない場合は受給できない可能性があります。また、就職活動を行っていない場合は就職する意思がないとみなされるでしょう。 自己都合退職の場合については、こちらの記事をお読みください。 失業保険は自己都合退職でももらえる？ 条件・手続きなど解説失業保険の給付期間と金額の算出方法
失業保険の給付期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。ただし、その期間中に病気やけが、妊娠・出産・育児などの理由で引き続き30日以上働けなくなった場合は、その日数の分だけ受給期間を最長で3年間延長が可能です。 金額の計算方法について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。 失業保険（失業手当）の計算方法を解説！ どのくらいもらえる？失業保険の申請方法と手続きの流れ
失業保険の申請に必要な書類や手続きの手順について解説します。申請に必要な書類一覧
失業保険の申請に必要な書類は、次の通りです。
・雇用保険被保険者離職票 ・個人番号確認書類 ※マイナンバーカード・通知カード・住民票（個人番号の記載あり）・住民票記載事項証明書のうち、いずれか1種類 ・身元確認書類 ※運転免許証・運転経歴証明書・マイナンバーカード・官公署が発行した身分証明書・写真付きの資格証明書などのうち、いずれか1種類 ※上記がない場合は、公的医療保険の被保険者証や児童扶養手当証書などのうち異なる2種（コピー不可） ・写真2枚 ※最近の写真であり、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cmであること ※ マイナンバーカードを提示する場合は省略可 ・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード ※一部指定できない金融機関ありハローワークでの手続きの手順
必要な書類を揃えたら、居住地を管轄するハローワークで失業保険の手続きを行います。手順は次の通りです。- 求職申込みをし、雇用保険被保険者離職票を提出する
- 受給資格が決定したら、雇用保険説明会の日時を決める
初回認定日とその後の手続き
初回認定日とは、ハローワークに失業していることを確認してもらい、受給するために認定を受ける日のことです。初回認定日は、受給資格が決定してから3週間から1か月程度後になります。 初回認定日は、持参した書類を受付に提出し、認定日現在において「失業状態」であるかを確認されます。希望があれば、窓口での職業相談も可能です。失業手当受給中のルールと注意点
失業手当を受給する際には、原則として認定日までに2回の求人活動を行う必要があります。 短期アルバイトや内職などについては、ハローワークへ申告をしたうえで、週20時間未満であれば問題ありません。賃金が発生する仕事をする場合、申告せずにいると不正受給と判断され、ペナルティが発生するため注意しましょう。 ただし、待機期間中についてはアルバイトなどで収入を得ると受給のスタートが遅れる恐れがあるため、避けたほうがよいでしょう。まとめ – 失業保険について理解し適切に活用しましょう
失業保険を受給するためには、失業の状態にあり、雇用保険において一定の被保険者期間があることが必要です。受給条件や手続きの流れを正しく理解し、失業保険を適切に活用して再就職を目指しましょう。
