就職氷河期世代とは？当時の問題や今後の求人動向

よくある質問

就職氷河期世代は何歳？いつですか？（該当する年齢・年代）

就職氷河期世代と言われる年代は、一般的に1970年頃から1980年頃までに生まれた現在40歳前後の世代を指します。
厚生労働省の公開情報としては、就職氷河期は1993年頃から10年程度で、この期間に就職活動が重なった人々が該当すると記載されています。
（現在35歳～50歳手前ぐらいの年齢を指す事が多い）

企業側が超就職氷河期世代を採用支援するメリットは？

採用する企業が就職氷河期世代を支援・重視するのには現在の社会風潮のギャップを埋めたいという意向があると考えられます。
これまで一線で活躍してきたバブル世代は、コミュニケーション力や社交性に長けた営業マンタイプが多いことが特徴です。
投資や財テクを駆使した効率的な戦略と、巧みなコミュニケーションで顧客を確保したり、業績を伸ばしたりという特色がありました。
バブル崩壊後は、正社員採用がほぼないまま、ゆとり世代の若者世代の社会人が企業に入社してきています。
ゆとり世代は、極端に競争力や闘争心といったアグレッシブな性質を持ち合わせません。
合理的で最小の努力で効率が上がる方法を好み、合わない環境からは短期で離職する世代です。
企業では、社内の温度差を埋めるために、就職氷河期世代の柔軟で忍耐力のあるファクターがポジティブに活かせると考えられているようです。
また近年の慢性的な人材不足による第二新卒、中途採用も常識化してきたことから、就職氷河期世代にも注目が集まっているといえるのではないでしょうか。
就職氷河期世代の人材は、専門的な知識を持ち合わせながら環境に恵まれなかった人も多く、政府の支援プロジェクトのサポートとともに就職活動を始めるのに適した時期と言えそうです。
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就職氷河期世代の支援プログラムとは？

日本政府として就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための「3年間の集中支援プログラム」。
就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足等）や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援プログラムを実施。
同世代で活躍する人達と同様の活躍の場を広げられるように3年間で集中して取り組むプログラムです。
支援の対象となるのは「正規雇用を希望していながら非正規雇用で働く者」「就業を希望しているが様々な事情により求職活動をしていない長期無業者（無職）」です。
そういった方々を働くことや社会参加を促していく中で、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指した内容になっています。
各都道府県等において支援プログラムの対象者が存在する自治体の協力を得ることで、対象者の実態やニーズを明らかにしていき、支援が必要な人にサービスが行き届く体制を構築することを目指したものです。

就職氷河期世代 活躍支援プラン | 厚生労働省

第二就職氷河期世代とは？

新型コロナウイルスの影響で、新卒内定取り消し等のニュースが出てきました。
そのため、「第二の就職氷河期世代が生まれてしまうのでは？」と不安の声が挙がっており、経団連から「第二の就職氷河期世代を作らないために、政府と足並みを揃え雇用を守る」という方針が打ち出されています。

当時の有効求人倍率は？

1993年から2005年まで1を下回る状況が続き、1998年と就職氷河期世代の中心となった世代では有効求人倍率は0.9と、現在の数値からは考えられないような状況でした。
フリーターや派遣と言った非正規雇用が急増し、社会問題になりました。
※中途採用に絞ると更に悪化し、1999年には0.48を記録しています。
※現在のコロナショックと呼ばれる急激な景気悪化の状況（緊急事態宣言が出ていた状況）でも、2020年4月の有効求人倍率は「1.32」でした。
その差をみれば、当時がどれだけ厳しい状況だったか、よくわかるのではないでしょうか。