転職したら確定申告が必要？必要なケースや確定申告のやり方などを解説
転職したら確定申告が必要？必要なケースや確定申告のやり方などを解説
会社員には馴染みのない確定申告ですが、転職したら確定申告が必要になるケースもあることはご存じでしょうか。
確定申告が必要となるケースは、その年の年末調整が受けられない、前職の源泉徴収票の提出が間に合わないなどさまざま。
確定申告が必要なケースに該当しているにもかかわらず確定申告を怠ると、後から追徴されるだけでなく、本来支払うべき税額に罰金が上乗せされてしまいます。
今回は確定申告とは何かを踏まえて、転職で確定申告が必要なケースや確定申告のやり方などを解説します。
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確定申告とは？年末調整との違い
確定申告の対象となるのは、個人事業主やフリーランスなど会社に所属せずに所得を得ている人です。
一方、年末調整は会社で実施される所得税額の調整手続きです。
会社員は毎月の給料から所得税が天引きされていますが、あくまでその額は概算となります。
そのため年末調整で正しい所得税額を精算し、払い過ぎている場合には過払い分が還付されます。
毎月の給料から所得税が天引きされることを「源泉徴収」といい、年末調整が終われば会社から個人に源泉徴収票が交付されます。
会社員でない個人事業主やフリーランスは多くのケースで源泉徴収がされず、給料が支払われたタイミングで所得税を支払っていません。
この所得税を支払うために前年1年間の収入や控除額を踏まえて、翌年に支払うべき所得税を確定させるのが確定申告です。
確定申告も年末調整も所得税の精算手続きですが、自分で1年間の収入を計算し後から所得税を確定して納める確定申告の方が手間がかかります。
転職で確定申告が必要な3つのケース
しかし、以下のケースでは会社員でも確定申告が必要です。
【年の途中で退職して年内に転職しない】
年末調整は、12月31日時点で会社に在籍する従業員を対象に実施します。
そのため12月31日以前、年の途中で退職して年内に転職しない場合は、翌年に確定申告が必要です。
一方、年の途中で退職しても、年内に転職することで前職分の所得も合わせて転職先で年末調整が行われます。
しかし年内に転職しない場合は前職分の年末調整ができないため、自分で確定申告をしなければならないのです。
たとえば12月20日に退職し、1月5日付けで転職した場合は12月31日時点でどこにも在籍しておらず年末調整が行われないため、確定申告が必要です。
【前職の源泉徴収票の提出が間に合わない】
年の途中で退職して年内に転職した場合、転職先で年末調整をするには前職の源泉徴収票が必要です。
退職すると、最後の給与額が算出された時点で源泉徴収票が発行できます。
そのため一般的には最後の給与支払い日の前後で交付され、そうでなくとも退職日から1ヶ月以内の交付が義務付けられています。
年末調整は期間があるため、転職者に対しても前職の源泉徴収票の提出は期限が設けられています。
期限内に前職の源泉徴収票が提出できないと転職先は前職分の年末調整ができないため、その分は翌年に自分で確定申告しなければなりません。
【個人事業主・フリーランスから会社員に転職】
個人事業主やフリーランスから会社員に転職した場合、個人事業主・フリーランス時代の所得と転職先から発行された源泉徴収票をもとに確定申告が必要です。
個人事業主・フリーランスの収入は事業所得であるのに対し、会社員の収入は給与所得にあたります。
確定申告では、事業所得と給与所得を確定申告書上で合算して申告することになります。
転職後の確定申告のやり方
【確定申告に必要な書類】
確定申告に必要な書類は、以下の通りです。
・前職の源泉徴収票
・確定申告書
・所得控除に係る証明書
前職の源泉徴収票は必須であるため、退職日から1ヶ月以上経っても交付されない場合は前職の総務・経理担当者に問い合わせましょう。
そして確定申告書は税務署に取りに行く、または国税庁のサイトからもダウンロードできます。
所得控除に係る証明書とは生命保険や社会保険料など、所得から控除対象となる保険料などの支払いを証明する書類です。
加入している保険会社から郵送されるため、確定申告書類に添付して提出します。
【確定申告の手続きの流れ】
確定申告は、以下の流れで進めていきます。
①確定申告に必要な書類を用意する
②確定申告書の作成
③2月15日〜3月16日までに確定申告書を提出
④期限内に納付、または還付される
メインの手続きは、確定申告書の作成です。
基本的に源泉徴収票をもとに作成するため、そこまで難しい作業ではありません。
確定申告後は、納付すべき所得税があれば期限内に支払い、還付がある場合は指定口座に還付金が振り込まれます。
よくある質問
- 年内に2社に転職したため源泉徴収票が2枚あるのですが、確定申告する場合は2枚とも申告が必要ですか？
- 源泉徴収票が2枚ある場合、合算して確定申告します。
源泉徴収票が2枚あるということは、給与所得が2社分あるということです。
確定申告は、1年間の全ての所得を申告しなければなりません。
そのためもし1社の源泉徴収分しか申告しない場合、税の過少申告となってしまいます。
故意に過少申告したことがバレてしまうと、後から追徴されるため要注意です。 - 転職したことでWワークとなり、2箇所から給与をもらっています。その場合、確定申告は必要ですか？
- 2ヶ所から給与をもらっている場合、年末調整ができるのは1ヶ所です。
給与支払いが多い方の職場を「主たる給与」としてこちらで年末調整を行い、もう1ヶ所は「従たる給与」とします。
2ヶ所から給与をもらっており確定申告が必要なケースは、従たる給与の収入が年20万円を超えている場合です。
なお、20万円以下でも医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合は確定申告が必要となります。
-
転職後に確定申告をしないとどうなる？
転職後に確定申告が必要なケースに該当するにもかかわらず確定申告をしないと、無申告状態になります。
本来納めるべき所得税があった場合、後から追徴されるだけでなく、税額に応じて罰金が上乗せされます。
これを「無申告加算税」と言い、税額に応じて15〜20%が加算されます。
また納税額を少なくするために所得を低く申告した場合も、税務署に悪質だと判断されると刑事罰に処される可能性もあります。
申告を怠るだけでなく、過少申告するなどの改ざんも絶対にNGです。 -
転職に関係なく確定申告が必要なケース
転職に関係なく、以下ケースでは年末調整される方でも確定申告が必要です。
①1年間の医療費の自己負担額が10万円以上
②住宅ローン1年目
③国や地方公共団体、被災地などに年2,000円以上寄附した
④ふるさと納税のワンストップ特例を申請していない
⑤副業で年20万円以上の収入がある
副業で年20万円以上の収入がある方は、確定申告が必要です。
一方①・③のケースは、確定申告した方がよいケースです。
年10万円以上の自己負担した医療費や寄付金は所得から差し引くことができるため、その分所得税額が抑えられます。
そして住宅ローンは、年末の借入残高の1% が住宅ローン控除として所得から差し引くことが可能です。
2年目以降は年末調整で控除されますが、1年目のみ確定申告で控除する必要があります。
また、ふるさと納税のワンストップ特例を申請しない場合、住民税の控除を受けるには確定申告が必要です。
確定申告は手間となるため、ふるさと納税を行った方はワンストップ特例を申請することをおすすめします。
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