トラブルなく退職交渉を進める方法！交渉のタイミングや引き止めの対処法とは
トラブルなく退職交渉を進める方法！交渉のタイミングや引き止めの対処法とは
転職に伴い退職するにあたり、まずは直属の上司に退職交渉する必要があります。
退職はすぐにできるものではなく、まずは上司に報告することが必要です。
しかし、退職交渉においてトラブルが発生し、円満に退職できないといったケースも少なくありません。
そこで今回は、トラブルなく退職交渉を進めるための交渉のタイミングや方法、引き止めへの対処法などをお伝えします。
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退職交渉の4つの基本
円満に退職交渉するには、退職希望日の1〜2ヶ月前が適切な交渉のタイミングです。
余裕があれば、3ヶ月前でも良いでしょう。
法的には、退職意思を表明してから２週間で会社を辞めることが可能です。
しかし２週間では十分な引き継ぎが難しく、人手不足の会社の場合２週間前では快く交渉を受け入れてくれないことが多いでしょう。
円満な退職のためには会社のことも考え、最低でも1ヶ月前には交渉することがおすすめです。
また会社の就業規則で退職日の何ヶ月前に意思を伝えるかが示されている場合もあるため、退職交渉前は念のため就業規則も確認してください。
【②直属の上司に伝える】
退職交渉する相手は、直属の上司です。
直属の上司に退職交渉する前に同僚や人事部など別の場所で退職することを伝えてしまうと、直属の上司が後から退職について知ることになる可能性があります。
そうなると上司からの評価が下がってしまったり、上司との関係が気まずくなってしまう恐れがあります。
退職交渉のマナーとして、まずは直属の上司に伝えることが基本です。
【③「相談」ではなく「報告」のスタンスで臨む】
退職交渉は相談ではなく、報告のスタンスで臨むことが大切です。
相談のスタンスで退職交渉してしまうと曖昧に話が終わり、退職に必要な手続きが一向に進まないなどのトラブルに発展する可能性があります。
そのため交渉といえど、あくまで「○月末をもって退職いたします」といったようにはっきりと報告することが重要です。
【④退職交渉はなるべく転職が決まってから】
在職中に転職活動している場合、なるべく転職先の内定を承諾し、転職することが決まってから退職交渉することがおすすめです。
たとえば二次選考中では、まだ内定が決まるかもわからず、そこに転職するかが明確ではありません。
そのような状況で退職交渉して成立したとしても、内定がもらえないと一気に2つの選択肢を失ってしまいます。
また内定が出なかったために「やっぱり退職の話はなしに…」とすることも不可能ではありませんが、上司からの印象はあまり良くありません。
そのため、退職交渉はなるべく転職することが確定してから行いましょう。
退職交渉の流れ｜準備と切り出し方
最初の準備は、直属の上司にアポを取ることです。
上司のスケジュールを確認し、退職の話はまだ出さずに2人で話す時間がほしい旨を伝えましょう。
直接声をかけることが難しい場合は、メールでアポを取っても大丈夫です。
そしてアポが取れたら、退職するスケジュールの再確認し、納得してもらえる退職理由を考えましょう。
なお、退職交渉は終業後のお酒の席のようなプライベートな場は避け、社内の会議室を取るなどして話声のもれない2人きりの場で行ってください。
【退職交渉の切り出し方】
以下のような退職交渉の切り出し方はNGです。
・いきなり一方的に「◯月○日で退職させていただきます」と切り出す
・「もしかしたら退職するかもしれません」と曖昧に切り出す
・「退職するか悩んでいる」と相談ベースで切り出す
円満に話を進めるには、前置きとして「突然で申し訳ありません。
今回は一身上の都合で退職させていただきたく、お時間をいただきました」とお詫びの言葉と合わせて退職の意思表明をしましょう。
一方的な切り出し方をすると相手の反発を買ってしまったり、相談ベースや曖昧な切り出し方をしてしまうと引き止められて話が進まなくなる恐れがあるため要注意です。
円満に退職交渉するためのポイント
自分の都合だけを考え、退職希望日の直近で退職交渉することはNGです。
基本的には会社の就業規則に則ったスケジュールで、特に定めがない場合は1〜2ヶ月前に退職交渉しましょう。
退職すること自体は悪いことではありませんが、会社側は引き継ぎや人員調整など手間が発生します。
退職は自分のことだけでなく、会社のことも考えることがマナーです。
円満に退職するためにも、基本のマナーを守ったスケジュールで退職交渉することがポイントです。
【退職理由は個人的かつ前向きな内容にする】
円満に退職交渉するには、個人的かつ前向きな退職理由を伝えることがポイントです。
社内の人や会社への不満・批判を煽るような退職理由だと悪い印象を与えてしまい、かといって納得しにくい表面的な退職理由の場合、引き止められる可能性もあります。
個人的な理由であれば会社も引き止めにくく、キャリアアップやキャリア変更のような前向きな理由であれば会社も納得しやすいです。
【引継ぎスケジュールを作成しておく】
1人が転職することで、社内の誰かしらに負担がのしかかります。
うまく引き継げるのか、その後の業務はこれまで通り進めるかなどといった点が懸念されることで、転職者を引き止めることもあるでしょう。
その点を払拭して退職交渉するためには、あらかじめ引き継ぎスケジュールを作成しておくことがポイントです。
引き継ぎスケジュールが明確であれば退職しても仕事に影響が出にくい、現実的な退職希望日であるなど先の状況が判断しやすく、交渉を受け入れやすくなります。
よくある質問
- メールでの退職交渉はアリですか？
- 基本的に、メールでの退職交渉は控えた方が無難です。
ただし休職中であるなど、どうしても上司と直接話すのが難しい場合は最終手段としてメールで退職交渉することも1つの方法です。
ただし、退職交渉は相手に納得してもらうことが重要であるため、直接交渉する方がスムーズに進むでしょう。
いきなり直接交渉することが不安な方はメールで退職意思を伝えて、その後改めて対面で正式に交渉することがおすすめです。 - 退職交渉ではどのようなトラブルが考えられますか？
- 退職交渉では、以下のようなトラブルが考えられます。
・強引な引き止め
・退職届を受理してもらえない
・有給消化が認められない
・後任が決まらない など
そのなかでも強引な引き止めは、よくあるトラブルです。
強引な引き止めは退職の手続きが一向に進まないだけでなく、最悪のケースで転職先を辞退せざるを得ない状況になる恐れもあります。
-
トラブルを防止するための退職交渉の注意点
【現職の不満・批判は言わない】
退職交渉にあたり、話の流れや退職理由の中で現職の不満・批判を言わないよう気をつけましょう。
なかには、現職の不満を理由に転職を決めた方もいるかもしれません。
しかし、もしそれが本当の理由であったとしても、不満・批判を伝えたことで、円満に退職できないなどのトラブルに発展する可能性があります。
あくまで個人的かつ前向きな理由で転職するとして、ネガティブなことは言わないよう気をつけてください。
【転職先の社名はなるべく言わない】
転職先の社名は、なるべく言わないように気をつけましょう。
信じられない話に思えますが、上司が先方に文句を言いに乗り込んだ、良くない噂を流したなど、実際に転職を妨害されたケースも存在します。
円満に退職することはもちろん、最悪のケースで転職先を失ってしまう恐れもあるため、転職先の社名を言わない方が良いでしょう。
【記録を残す】
「いつ」「誰と」「どこで」「どのようことを話した」など、退職交渉の日時や内容は記録に残しておくと安心です。
退職交渉で一度話がついたにもかかわらず、「退職の話は聞いていない」「退職について認めた覚えはない」といった対応を受ける場合もあります。
そうしたトラブルが起こった際、記録があることで言った・言わない問題を回避できます。 -
引き止められて退職交渉が進まない時の対処法
【一旦持ち帰る】
退職交渉時に強い引き止めを受け、話が平行線になってしまった場合は一旦持ち帰るのも1つの方法です。
そのほか、退職させないために昇給や部署異動を提案するなど、魅力的な代替案を提示されることもあります。
この場合もその場で決めずに、一旦持ち帰ることをおすすめします。
1〜2日程度日を置いて、意思が変わらないことを伝えれば徐々に諦めてくれるでしょう。
【強い意思を持つ】
「後任が見つかるまで続けてほしい」「給料を上げる」「希望の部署に配属する」など情に訴えられたり、好条件を出されるなどさまざまな手段で引き止められるケースがあります。
この場合、重要なのは強い意思を持つことです。
その上で事前に引継ぎスケジュールを作成したり、自分のキャリアや希望は今のままでは実現できないことをはっきりと伝えましょう。
【交渉相手を広げる】
退職交渉は、まず直属の上司にすることがマナーです。
それを守った上で、直属の上司からの強い引き止めで話が平行線になってしまう場合は、その上の上司や人事部など、交渉相手を広げてみてください。
直属の上司が強く引き止めるのは、退職者が出ることで自分の評価が下がってしまわないか、部署の負担が大きくなるのではないかといった内輪の事情が関係している場合もあります。
交渉相手を広げることで客観的な意見も加わり、退職交渉が成立しやすくなるといえます。
【内容証明で退職届を出す】
一方的に引き止められて退職を認めてくれない、手続きを進めてくれないなどの場合、最終手段が内容証明で退職届を出すことです。
すでに転職先への入社日が迫っている場合、退職希望日の２週間前に内容証明で退職届を出すことで法的に退職が認められます。
法的な手段なので確実に退職できますが、円満には退職できないでしょう。
しかし、退職交渉に時間がかかってしまうが故に入社時期が遅くなり、転職先から内定を取り消されるといった可能性も。
そうならないためにも、強引に引き止められて退職交渉が長期間成立しない場合は、最終手段も視野に入れておきましょう。
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