転職の入社時期は交渉可能？入社時期の決め方や面接での答え方などを解説
転職の入社時期は交渉可能？入社時期の決め方や面接での答え方などを解説
転職の入社時期は一般的に内定後1〜3ヶ月以内、遅くとも3〜４ヶ月以上とされています。
入社時期は基本的に交渉可能ですが、企業側の都合もあります。
そのため必ずしも交渉が通るとは限らず、双方の条件が合わなければ内定が見送りになる可能性も考えられます。
入社時期は人によって、企業によって事情が異なるため、調整するのは難しいものです。
そこで今回は転職の入社時期について、決め方や面接での答え方、交渉のポイントなどをお伝えします。
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転職での入社時期の決め方
まずは、各ケースにおける転職での入社時期の決め方をみていきます。
【退職済みの場合】
入社時期の調整時にすでに退職済みの場合、転職先への入社時期は最短で決めることが一般的です。
最短であっても、あくまで内定先企業の希望に合わせることになります。
そのため、最終面接や内定後面談で入社時期について聞かれた際は、特別な事情がない限り「貴社の希望に合わせて入社可能です」と伝えましょう。
何かしらの理由で希望に合わせて入社できない場合は、理由と合わせて希望に添えないことを早めに伝え、双方が納得する入社時期をすり合わせることが必要です。
【在職中の場合】
在職中の場合、現職の引き継ぎなどの関係もあるため最短での入社はほぼ不可能でしょう。
そのため在職中であれば、一般的な入社時期は内定後1〜3ヶ月以内です。
しかし引き継ぎ期間も考慮して1〜3ヶ月以内で入社時期を決めたものの、退職交渉が難航して現職をなかなか退職できないといった状況になる可能性も0ではありません。
そうなった場合は退職交渉の進捗共有と合わせて、入社時期に合わせられるよう最大限努力することが大切です。
しかし、それでも当初の入社時期から大幅に遅れをとってしまうと、最悪のケースで内定取り消しになる可能性もあります。
現職が退職交渉に応じてくれるか不安な場合は、転職活動する前に退職する意向を伝えておくのも1つの方法です。
転職先に入社時期の交渉は可能か
特に在職中の転職活動ですと、就業規則や引き継ぎなどの関係で入社までに時間が必要な点は転職先も承知しています。
そのため、交渉した入社時期を尊重してもらえることがほとんどです。
しかし、希望を尊重してもらえるのは、あくまで常識の範囲内での期間です。
一般的な入社時期は1〜3ヶ月以内とされている一方、4ヶ月も半年も入社を保留することはほぼ不可能です。
双方の入社時期が合わないと、企業側もやむを得ず内定を見送るケースもある点は理解しておきましょう。
また、企業によっては求人票の時点で入社時期を明確に指定していることも。
この場合、その求人に応募している時点で指定時期での入社が可能であると判断される可能性があります。
その事実を知らず、内定後に指定時期での入社が不可能となれば、内定が取り消されてしまう可能性も考えられます。
応募時点で企業の指定時期に入社できないことがわかっており、それでも入社意欲が高いのであれば、選考の早い段階で調整できるかを交渉してみましょう。
転職面接で入社時期を聞かれた際の答え方
すでに退職済みでいつでも入社できるのであれば、「すでに退職済みであるため、御社の希望に合わせて入社できます」と伝えましょう。
一方、在職中であれば引き継ぎ期間なども考慮して、1〜3ヶ月以内を提示することがおすすめです。
しかし企業からすると、できるだけ早く働いてほしいと思うのが本音です。
入社時期があまりにも先であったり、一般的な入社時期であっても企業側の希望に沿わないと、すぐにでも入社できる他の応募者を優先する可能性があります。
なお、入社時期を聞かれた際に曖昧な回答をすること、選考に有利になりたいからと嘘の解答をすることはNGです。
曖昧な回答をしてしまうと、企業側も入社時期を決めることが難しくなるだけでなく、入社意欲が低いと捉えられてしまう恐れがあります。
また、退職交渉が難航している、引き継ぎに時間がかかるなどすぐに入社できないことがわかっているにもかかわらず、「最短で入社可能です」などと嘘の回答をするのも厳禁です。
すぐに入社できる点で内定が優先された場合、「やっぱり無理です」は通用しません。
最悪のケースで内定取り消しになることもあるため、入社時期は嘘をつかずに無理ないスケジュールを伝えることが大切です。
よくある質問
- 転職先への入社時期が3ヶ月後では遅いですか？
- 結論、3ヶ月後の入社が遅いと判断するかは企業によって異なります。
というのも、企業が転職者を募集している背景は「欠員をすぐに埋めたい」「半年後の採用計画を達成するため」などさまざまであるからです。
たとえば欠員補充のために転職者を募っている場合、できる限り早い時期で入社できる人材を求めています。
そうなると、入社時期が内定から3ヶ月後では遅いと判断される可能性があります。
一方、半年後の採用計画を見据えて転職者を募っている場合、中期的な採用計画なので3ヶ月後の入社でも問題ないと判断するでしょう。
内定から入社までの時期は応募状況や募集背景、ポジションの空き状況などさまざまな要件で変動するため、まずは3ヶ月後の入社が可能かを相談することがおすすめです。 - 転職先への入社時期の交渉はメールでも可能ですか？
- 内定連絡とともに、入社時期についてメールで聞かれることもあるでしょう。
その場合、メールで入社時期を交渉することが可能です。
しかし、一度決定した入社時期が難しくなり、変更してもらう必要がある場合は電話での交渉が適切です。
ただし、その時期まで余裕がある場合はメールでの交渉でも問題ありません。
下記で、入社時期交渉のメール例文をご紹介します。
▼
株式会社○○ 人事部 ××様
お世話になっております。
△△です。
この度は（先日は）内定のご連絡をいただき、誠にありがとございます。
入社時期について、現職の退職日が引き継ぎの関係で○月○日に決定いたしました。
そのため、貴社への入社日は△月△日以降とさせていただけますと幸いです。
当初お伝えしていた入社時期よりも遅くなってしまい大変申し訳ございませんが、入社日程のご調整を何卒よろしくお願いいたします。
-
転職先に入社時期を交渉する際のポイント
ここでは、転職先に入社時期を交渉する際のポイントをお伝えします。
【内定前に交渉する】
内定は、入社時期を含むさまざまな条件が承認された上で提示されます。
そのため、内定取り消しなどのリスクを抑えて入社時期を交渉したい場合は、内定前の交渉が理想です。
企業の入社希望時期がわかっていない、面接で聞かれなかった場合でも、選考の早い段階で入社時期の希望を伝えておきましょう。
【内定後の交渉はなるべく早く行う】
内定後に入社時期を提示された場合、交渉が必要であればなるべく早く行うことが必要です。
入社時期については、内定連絡とともに伝えられるケースが多いでしょう。
内定連絡への返信と合わせて、入社時期についても交渉してみてください。
【理由をしっかり説明できるようにする】
転職先企業の希望時期に添えない場合、入社時期を交渉するにあたり理由をしっかり説明できるようにしましょう。
企業側も転職者の希望に応えるためには、社内への説明や調整が必要です。
そこで納得してもらい、入社時期を了承してもらうには具体的な理由が求められます。
ただし、現職の有給を全て消化したい、ボーナスをもらってから退職したいなどの個人的な理由は控えましょう。 -
在職中の転職で入社時期を遅らせないためのポイント
在職中の転職では、やむを得ず入社時期が遅れてしまうことも。
入社時期が遅くなってしまうことで、採用が見送られてしまうケースも0ではありません。
現職を円満に退職するため、かつ転職先への入社時期を送られないためには、転職活動を始める前に下記ポイントをチェックしましょう。
【会社の就業規則を確認する】
会社の就業規則には、退職の何ヶ月前に意思表示をすべきかが明記されています。
会社に退職の意向を伝えていない状態で内定をもらった場合、就業規則で退職の3ヶ月前までに意思表示をしなければならないと定められていると、最短でも入社できるのは3ヶ月後ということです。
就業規則を確認していないが故に入社時期が遅れてしまうということがないよう、転職活動を始めた時点で何ヶ月前に退職の意思表示が必要かを把握しておきましょう。
なお、法律では退職の2週間前に意思表示をすれば退職できるとされています。
しかし、実際には2週間での退職は難しいもの。
円満に退職するには、就業規則を守ることが大切です。
【余裕を持って退職の意思表示をする】
退職交渉が難航し、なかなか退職できないといったケースも珍しくありません。
内定をもらってから退職交渉が難航してしまうと、入社時期もずるずると遅れてしまいます。
そのため、退職の意思表示は余裕を持って行うことが大切です。
特に、人員状況やプロジェクト状況から退職を引き止められやすい状況にある場合には、転職活動を始める前に意思表示をしておくことがおすすめです。
【引継ぎ・有休消化期間も要チェック】
円満に退職するには、しっかりと仕事を引き継ぐことが大切です。
1人が退職することで、仕事に支障が出てしまうのは事実です。
引き継ぎ量や引き継ぎ者のレベルを考慮して、あらかじめどれくらい時間がかかりそうかの目処を立てておきましょう。
また有給も消化したい場合は残日数を確認し、逆算した上で引き継ぎ期間や退職日、入社時期を決めてください。
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