2022年・新卒の内定取り消しに対する救済
【就活】不況・不景気で内定取り消しの動き｜新卒の救済採用について
毎年のように「内定取り消し」の問題が取り沙汰されていますが、特に2020年度／2021年度の新卒採用については悪化しています。
厚生労働省が発表した2020年度の新卒内定取り消しについて、テレビ・新聞社等が大々的に報じられ、新型コロナウイルスの影響が新卒採用にも大きく影響していることが確認されました。
既に内定が出て入社するのを待っていた新卒の方が被害を受け、「内定取り消しの通知がきた」となった場合も多数あるようです。
法律としては労働契約が結ばれているので簡単に取り消せるものではありませんし、SNS全盛の時代では企業ブランドイメージを損なう恐れがあり、企業側も難しい判断を迫られるはずです。
また、「新卒で入社できたが、試用期間後・試用期間中に解雇される」懸念も出てきており、経済不況・不景気の影響を受けています。
しかし、人材不足に悩まされている業界も多数あり、内定取り消しとなった新卒の方を救済するため、臨時の採用枠を設ける企業が出てきました。
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大企業で新卒採用の中断・採用中止・雇い止めをする動きが加速
政府・経団連等の動きにより、第二の就職氷河期世代を作らないために新卒の内定取り消しを救済する動きを見せていますが、経営悪化の影響による新卒雇い止めや内定取り消し等はもうしばらく続くでしょう。
しかし、このような不景気・不況の中でも求人募集を掲載している企業は、「積極的に採用を行っている企業」と言えます。今後は中途採用も減るはずなので、新卒に限らず第二新卒や転職層の方は、現在掲載されている求人情報をマメにチェックしておくといいでしょう。
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大手企業では全日本空輸（ANAグループ）で2021年度（令和3年度入社）の新卒採用を一時中断すると発表がありました。また、最近になって採用枠を大幅に減らし、採用中止すると報道も出ています。
採用再開の時期は今後の動向を見極めながら検討するとしていますが、実質「新卒採用をストップ」と見られています。
旅行関連の企業は「正常化するのには4年かかる」と言われており、内定取り消しまではいかなくても、そもそも求人募集が減ってしまっているので「内定取り消しとは違った意味で厳しい状況」と言えるかもしれません。
就活の内定率悪化｜不況・不景気な業界
また、その他にも、運輸・運送でタクシー業界やバス会社も売上が大きく下がっており、採用活動にも影響が出ています。
特にタクシー業界は人が外出を控えることで使う人が相当減ってしまったため、前年同月比で50％以上の売上ダウンを記録した会社が多く出ました。
同じようにバス旅行等も自粛される動きが出たため、バス会社も不況の業界として名前が挙げられます。
ブライダル業界、ファッション・アパレル業界も大きな打撃を受けており、総じてお金を使いやすい業界で売上が大幅に減少しています。
内定取り消し者を追加採用し、救済する動き
不景気・不況の時代に追加採用や救済活動を行うことは企業のイメージ戦略にも繋がるため、積極的に取り組んでいる企業も多数あります。
人材不足に悩まされている業界はチャンスでしょう。このような不況・不景気が続く時期は雇用に対して不安を感じる方が増加します。
「不景気の中でも採用活動を行っている」と思えば「この企業は不景気にも強い」とプラスイメージをもってもらえる事に繋がります。
企業戦略としても、「救済する動き」はプラス効果があります。
株式会社松屋フーズでは内定取り消しを受けた「2020年3月卒業」の学生を対象に、追加採用選考を実施しました。
内定取り消しを受けた新卒には貴重なニュースとなったのではないでしょうか。
その他、ホテル事業などを展開する株式会社ニュートン。タクシードライバー等の募集で国際自動車株式会社。
家電量販店を運営する株式会社ノジマでも特別採用枠を設け「内定取り消しを受けた学生・新卒の方を救済する動き」を行っています。
経済界全体で「第二の就職氷河期世代、コロナ世代を作らないために」と救済する動きがあり、過去の苦い経験が今の若い世代を救うことになるかもしれません。
よくある質問
- 内定取り消しに関する法律は？通知は必要？
- 就職活動を行う学生にとって、内定を受け受託したことで就職が決まります。
そのため、他の企業への就職活動を停止させることが多くなり、「内定取り消し」の場合は学生にとって困難な状況になってしまいます。
企業側も「内定辞退」が多数出る事を想定して内定通知を出しますが、思いの外多くの内定者が入社で決まった場合や新型コロナウイルスの状況のように、景気悪化による取り消し等は考慮したくなるでしょう。
新卒での入社時期が近づいてから内定取り消しの通知が届く場合があるので、実際に入社するまでは落ち着かないかもしれません。
法律としては明確な基準はないものの、過去の裁判の判例では「採用内定の時点で労働契約が成立」とした判決が出ている場合があります。
基本的には企業の経営状態が極端に悪化。または内定者が不祥事を起こす等の問題が発生しない限りは内定を取消すことはできません。
（当然、通知を出す必要があるので、何かしらの手段で連絡が来るはずです） - 企業側が内定を取り消すことができる事例（法律は？）
- 一般的に言われている「内々定／内定取り消しが認められる場合」ですが、いくつかあります。
・内定者が卒業できない場合。
・内定者が経歴車掌等の虚偽申告を行っていた場合。
・内定者が病気等で働くことができなくなった場合。
・内定者が犯罪を犯した場合。
・経営悪化により、整理解雇が必要になった場合。
本人では防ぎようがないのは「不景気や不況で内定取り消しとなった場合」です。
特に2020年に発生した新型コロナウイルスは世界中で蔓延した事により、不景気は数年規模で続くと言われています。（特に、旅行・航空関連の企業では長期化が懸念されています）
当然、会社経営にも多大な影響を与えることになり、業界によっては倒産が増えている場合もあります。
このような場合では「整理解雇が必要になった場合」が該当してしまう可能性があるでしょう。
これは個人の力で防ぐのは難しいので、まずは「自分自身の素行で内定取り消しに該当するような状況を作らないこと」を徹底しましょう。
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新卒が試用期間中にクビ（解雇）になる場合もある
一般的に内定者が新卒として入社した場合、3ヶ月か6カ月の間を試用期間と設定している企業が多くあります。
その試用期間中にクビになったという事例もあるようで、今後このような「内定取り消しはしなかったが、景気悪化により試用期間中に解雇される」場合も発生しそうです。
特に新型コロナウイルスの影響で景気は急速に悪化しており、職員を整理解雇する場合も出てきています。
また、倒産も増えています。
とは言え新卒で試用期間中とは言え労働契約は結ばれていますし、企業側は自由に解雇できるわけではありません。
新卒の方も他の従業員と同じように扱う必要があります。そこで問題になるのが「試用期間」という部分です。
「景気悪化とはいえ、内定取り消しをすると企業イメージの悪化が懸念される」ので、それを避けるために「入社後に理由を付けて解雇する」場合もあります。
（内定取り消しだとニュースになりやすい傾向がありますが、試用期間の解雇であれば本人に問題があったように見せることができるため）
そういった事態にならないためにも、日頃の行動が大切になります。
「就業中の居眠り」は問題外ですし、「遅刻しない」「礼儀正しく接する」「ミスをしてしまい指摘を受けたら丁寧に謝罪する」「反抗的な態度をとらない」等、基本的なビジネスマナーを意識しておけば、解雇される可能性を減らせるでしょう。
特に2020年・2021年の新卒内定者は、どうしても新型コロナの影響で景気が悪化した影響をモロに受けてしまいます。
内定取り消しや試用期間中の解雇は新卒の方にとって、大きな挫折となってしまいます。
内定取り消しによる場合であれば企業都合になりますが、試用期間中の退職となると「次の転職先を見つける際に、面接で苦労する」という負い目ができてしまいます。相当高い確率で「なぜ、こんな短い期間で退職したのか」と聞かれてしまうでしょう。
特に短い期間での退職であれば「会社ではなく、本人の態度に問題があったのでは？」と疑われてしまう可能性もありますし、説明が難しくなる場合もあります。
理解のある面接官であればいいのですが、他に良い人材がいれば選ばれにくくなってしまう事もあるでしょう。
そういった事態を避けるためにも、「解雇されるような理由を作らない」事が大切です。
特に社会人としてデビューしたばかりなので、全てのことが新鮮に映ると思います。
そして、周りにいる方達は何年も働いてきた人生の先輩です。
謙虚な気持ちをもって仕事に取り組み、試用期間で解雇されるような事態にならないように取り組みましょう。
※ビジネスマナーのお役立ち情報
【転職の面接対策／ビジネスマナー】 -
日本政府は雇用調整助成金を出し、雇用を守る動きを加速
バブル後の就職氷河期世代は正社員として働くことができない非正規雇用が大幅に増加してしまい、後々の社会問題に発展しました。
本人達の就業状況に関する問題だけではなく、税収面でも大きなマイナスになってしまいますし、日本全体の問題になっています。
就職氷河期世代やコロナ世代の雇用については既に影響が出ており、近年でもその世代を救うための助成金を日本政府が出しています。
今回の新型コロナウイルスによる採用活動の停滞を受けて、早くも「第二の就職氷河期世代」「コロナ世代」と呼ばれる動きが出てきました。今回の問題は一時的なものではなく、経営状況の悪化やリスク回避を考慮して、企業側の採用活動の停止が数カ月ではなく「数年続く」可能性もあります。
新卒採用も控える動きが出ているので、内定者が減る可能性が高いでしょう。
その為、日本政府も「従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合」に雇用調整助成金を支給する事を決めました。
日本だけでなく世界全体で解雇や倒産等のニュースが出ています。
日本では「内定者が決まっていた人達を守る（内定取り消しを防ぐ）」「通年採用等を行い、中途採用となる人達の雇用を守る」、そういった動きが社会全体で広がっており、何とかこの難局を乗り越えようと日本政府・業界全体で取り組まれています。 -
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