勤務間インターバル制度とは|努力義務化で働き方改革が進むのか
勤務間インターバル制度とは|メリット・デメリットを徹底解説!
働き方改革の一環として取り組まれている勤務間インターバル制度。過労死の問題や長距離バス運転手の事故が多発した事をキッカケに制定されました。
2019年4月から努力義務として制度化され、様々な企業が取り組んでいます。
長時間労働が常態化しているような企業では勤務体系を全体的に見直す必要があり、企業によっては導入に困難が伴いますが、従業員の健康保持や過重労働を防止するために取り組んでいく必要があるでしょう。
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勤務間インターバル制度が導入された経緯
大きな企業程、報道されやすい傾向がありますが、ここ数年で大きかったのは電通の新卒女性社員による過労自殺の一件でしょう。1か月の残業時間は約130時間に達していたと報道されており、過労死ラインの80時間を大幅に越えていたことがわかっています。
過労死まで至らなくても、「深夜・終電まで勤務し、翌日の早朝から出勤する」という勤務状況が続けば、健康を害する危険性があります。このような状況下では生産効率も落ち、業務品質も落ちていくため結果的に良い仕事ができなくなっていきます。
こういった経緯があり、社会問題への取り組みとして「勤務間インターバル制度」が努力義務化されました。
よくある質問
- 勤務間インターバル制度とはどのような制度ですか
- 勤務間インターバル制度とは「1日の最終的な勤務終了時間から、翌日の始業開始時間までに、一定時間のインターバルを保障する」制度で、これにより従業員の休息時間を確保することが目的です。
現在、厚生労働省が先頭に立ってこの制度が普及するように取り組んでいます。
<EUでは既に導入されている>
EUでは1993年に制定された「EU労働時間指令」があり、【24時間につき最低連続11時間の休息を与えること】が義務付けられました。
例:9時開始、17時終了の場合。6時間残業して23時まで勤務すると・・・
その11時間後となる翌日の10時までは勤務してはいけないと定められています。 - 勤務間インターバル制度のメリットとは
- まず最初に挙げられるメリットは、「働く人に従業員に休息時間を確保出来ることによって、ワークライフバランスの向上」や「健康被害の予防効果」。他にも「離職率の低下」が期待できるでしょう。
企業イメージのアップにもつながるでしょうし、付加価値として「生産性の向上」も期待できます。働く時間が増えれば増える程、生産効率が落ちていき翌日の仕事の質を落とす傾向があります。
「自分の時間がとれない」という状況が続けば会社への不満も高まっていくため、勤務間インターバルに取り組むことが求められるでしょう。 - 勤務間インターバル制度のデメリット・問題点とは
- 最も大きなデメリットとして考えられるのは、導入時の負担でしょう。
社内の調整で反対意見も多くでるでしょうし、システム導入なども必要になってくるでしょうから、費用の面でも負担がかかります。
しかし、長い目で考えれば「従業員のことを大切にする会社」としてイメージアップにもつながりますし、人材確保の面でもプラス効果があるでしょう。
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勤務間インターバル制度に罰則はありますか?
2021年5月の時点で、罰則は設けられていません。
罰則が無い理由は、クリスマス・年末年始や業界特有の繁忙期がある場合、勤務間インターバルの確保ができない場合があります。
そういった事情を考慮して、厚生労働省では罰則を設けていません。 -
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