厚生年金とは何かをわかりやすく解説｜いくらもらえる？いつまで払う？
厚生年金とは何かをわかりやすく解説｜いくらもらえる？いつまで払う？
日本は、原則65歳から年金が支給される仕組みです。
この年金は20歳以上60歳未満まで支払ってきた国民年金保険料から支給され、さらに会社に勤務していた方であれば厚生年金が上乗せされて支払われます。
全ての国民に加入が義務付けられている国民年金とは別に、会社員や公務員は厚生年金の加入が義務付けられています。
今回は厚生年金とは何かを踏まえ、「いくらもらえるのか」「いつまで支払うのか」「転職するとどうなるのか」など気になるポイントをわかりやすく解説します。
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厚生年金とは｜厚生年金保険制度と年金の種類を転職前にチェック！
まずは厚生年金とは何かを踏まえて、年金や被保険者の種類を解説します。
【厚生年金とは】
日本の年金制度は２階建て構造であり、1階部分は20歳以上〜60歳未満の全ての国民が加入している国民年金です。
一方、厚生年金は2階部分にあたる年金であり、国民年金に上乗せされて支払われる年金です。
つまり、厚生年金に加入していれば基本よりも多くの年金が受け取れます。
厚生年金は会社に勤務する人であれば基本的に加入しており、会社が提供する年金保障制度ともいえます。
下記は厚生労働省年金局の「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」からみる、ひと月の平均受給額です。
▼国民年金
男性：5万8,866円
女性：5万3,699円
全体：5万5,946円
▼厚生年金
男性：16万4,770円
女性：10万3,159円
全体：14万4,268円
厚生年金に加入していれば、受給額は国民年金の2〜3倍です。
女性は結婚後に扶養内で働いたり、専業主婦になる人口も多い点で男性よりも低い厚生年金額ですが、それでも国民年金の2倍は受け取れます。
【年金の種類】
年金は大きく分けて「公的年金」と「私的年金」の2種類があり、その中でもさらにいくつかの年金があります。
▼公的年金
・国民年金
・厚生年金
▼私的年金
・企業年金
・国民年金基金
・個人年金保険
・iDeCo（個人型確定拠出年金）
国民年金は20歳以上〜60歳未満のすべての国民に加入義務があるため、老後は誰もが平等に受け取れる年金です。
厚生年金は会社に所属し、かつ要件を満たしている人が必須で加入する年金となります。
公的年金は条件を満たせば自動的に加入する年金保険であり、老後は誰もが受け取れる年金です。
一方私的年金は個人で積み立てていく年金であり、任意で加入する年金保険です。
公的年金だけでは不安、老後により多くの年金を受け取りたいなどという場合に、個人が任意で加入します。
【被保険者の種類】
公的年金に加入している全ての国民は被保険者となり、個人の職業に応じて「第１号」「第2号」「第3号」に分類されています。
国民年金だけに加入する被保険者は「第1号」と「第3号」、厚生年金にも加入する被保険者は「第2号」となります。
▼国民年金のみ加入
・第1号被保険者：学生、自営業、無職など
・第3号被保険者：専業主婦(夫)など
▼国民年金＋厚生年金に加入
・第2号被保険者：会社員、公務員など
厚生年金の受給資格
・65歳以上
・老齢基礎年金（国民年金）の受給資格期間を満たしている
・厚生年金の被保険者期間が1ヶ月以上ある
厚生年金に1ヶ月以上加入していれば65歳以降に受給できますが、前提として国民年金の受給資格期間10年を満たしている必要があります。
以前は国民年金の受給資格期間が25年でした。
しかし無年金となる人を減らすため、平成29年8月から10年へと変更されています。
厚生年金はいくらもらえる？
ここでは、厚生年金保険料の決まり方や計算方法をご紹介します。
【厚生年金保険料の決まり方】
毎月天引きされる厚生年金保険料は「標準報酬月額」に18.3%をかけて算出されます。
実際には会社と保険料を折半して支払うため、実質の算出割合は9.15%です。
給与が高い人ほど、厚生年金保険料も高くなる点が特徴です。
厚生年金保険料は2004年より段階的に引き上げられていましたが、2017年9月を最後に引き上げが終了しています。
そのため保険料率は、18.3%（9.15%）で固定されています。
【厚生年金保険料の計算方法】
厚生年金保険料の計算方法は「標準報酬月額×18.3%」です。
支払いは会社と折半となるため、実際の保険料は9.15%での計算となります。
標準報酬月額は、毎月の給料などの報酬を月額の区切りの良い幅で区分した数値です。
たとえばひと月の給与が35万円5,500円の場合、標準報酬月額は36万円の分類になります。
ひと月の厚生年金保険料は「360,000×0.183（0.0915）＝65,880円」となり、実際に支払う保険料は折半額の32,940円です。
日本年金機構が提示している厚生年金保険料額表では、標準報酬ごとの厚生年金保険料を算出しているため参考にしてみてください。
日本年金機構「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和3年度版）」
よくある質問
- 厚生年金はいつまで（何歳まで）払うのですか？
- 会社勤めで第2号被保険者である場合には自動的に支払い続けることになりますが、その上限は70歳未満です。
つまり、70歳未満まで会社に勤め続ければその期間は継続的に厚生年金保険料を支払うことになります。
そのため何歳まで払うという決まりはなく、70歳未満で第2号被保険者でなくなった時点で支払い義務が終了します。 - 会社員の場合、厚生年金と国民年金の両方を払うということですか？
- 厚生年金には国民年金分も含まれているため、実質両方支払っている扱いです。
学生や無職、自営業などで国民年金を支払っていた方が会社勤めになると、厚生年金の加入手続きを会社が行うため自動的に厚生年金に切り替わります。
そのため国民年金を単独で支払うことはなくなり、厚生年金として給与から自動的に天引きされます。
-
転職による厚生年金について
厚生年金は会社ごとに加入するため、転職時にどういった扱いになるかは気になるポイントの１つ。
ここでは、転職で厚生年金の手続きが不要なケースと必要なケースをみていきます。
【厚生年金の手続きが不要なケース】
退職した月と同じ月に転職先に入社する場合、厚生年金の手続きは不要です。
厚生年金は会社に勤め続けていれば、継続して加入するものです。
そのため、退職後ブランクなく引き続き会社員として勤める場合には厚生年金も継続して加入する扱いとなります。
その際の手続きは転職先が代行するため、年金手帳またはマイナンバーを用意するだけでOKです。
【厚生年金の手続きが必要なケース】
一方、厚生年金の手続きは必要なケースは以下2つです。
・月途中で退職し、翌月に転職先に入社する
・次の転職先が決まっていない、または個人事業主になる
上記ケースでは、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。
厚生年金は月末に在籍していた会社が支払うことになるため、月途中で退職すると月末は在籍していない扱いになります。
そのため、ご自身で退職月の国民年金保険料の支払いが必要です。
そして次の転職先が決まっておらずブランクが生じる、個人事業主になる場合は第1号被保険者に切り替わるため、国民年金加入の手続きを行います。 -
転職による厚生年金加入期間の扱い
厚生年金は加入期間が長いほど、将来受給できる年金も増えます。
転職先が社会保険完備の法人であれば自動的に厚生年金に加入することとなるため、転職しても加入期間は継続します。
つまり転職先が法人であれば、厚生年金の加入期間は通算扱いとなります。
さらに退職後のブランク期間や個人事業主期間があったとしても、再度法人に勤めて厚生年金に加入すればそれ以前の加入期間と合算されます。
つまり「A社3年間→ブランク（国民年金加入期間）1年→B社2年間→C社8年間」の経歴であれば、厚生年金の加入期間は計13年の扱いです。
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