早期退職とは？景気悪化で希望退職を募集する企業が増加

よくある質問

早期退職と希望退職の違い

似たような意味で考えられることが多い2つの言葉ですが、厳密には意味合いが異なります。
企業が希望退職を募っていて、そこに申し込み退職する場合は「自己都合ではなく、会社都合での退職」が成立します。
また、双方の合意が必要なこともあって、能力の高い会社が必要だと感じている人材であれば、引き止めにあうこともあるでしょう。
対して早期退職制度は会社の制度として設けている場合が多く、従業員の人生の選択肢を広げる等の意味合いも含まれています。とはいえ、同じ意味で使われている場合が多い現状もあります。
そのため、「言葉としての違い」ではなく、「意味合いの違い」を考える方がわかりやすいでしょう。
1つは「会社の業績が悪く、人件費を減らす目的」で行われるもの。
もう1つは「業績に関係なく、一定の年齢に達した時に自分の判断で選択できるように、企業の制度として用意されている」場合です。（選択式の定年制、と言われる場合もあります）

希望退職・早期退職のメリット

企業が早期退職を募集するような場合、「退職金が社内規定よりも多く支給されやすい」事が多い傾向があるようです。
定年まで安定して勤めたいという希望を持つ場合もあると思いますが、近年では終身雇用という概念もなくなってきています。
「健康なうちに退職金を得て、第二の人生をスタートさせやすい」「転職活動をして、次のステップに進む機会にする」というメリットがあるので、希望退職を募集している場合は活用することも選択肢の1つになるでしょう。
また、会社都合での離職となるため、自己都合の退職と比べて失業給付金を早く受けられるのもポイントです。

希望退職・早期退職のデメリット

早期退職後、企業に勤めず国民年金だけになってしまう場合、社会保険・厚生年金への加入期間が短くなってしまうため、将来需給できる年金が減る可能性もあります。
また、定期収入がなくなることで生活が安定しにくくなってしまう為、安心して過ごせるだけの貯蓄をしておくか、転職活動を同時並行で進めるのがいいでしょう。

【ミドル歓迎・シニア歓迎の仕事を探す】
ミドル世代歓迎の正社員求人を探す

シニア世代歓迎の正社員求人を探す

早期退職・希望退職を募集した企業

外食産業やファッション・アパレル関連等の関連企業が多くなっていますが、最近では「いきなり！ステーキ」等を展開しているペッパーフードサービスや関西で居酒屋・うどん店等を展開する外食チェーン店のフレンドリーが早期退職を募集しました。また、ANA
（全日空）でも希望退職者を募ると報道があったばかりです。他には自動車部品メーカーのミツバ、自動車向けシートを作成する大手のタチエス等も希望退職者を募ると発表しています。
他にもシチズン時計、飲食店向けの人材サービス「クックビズ」、経営再建中のレオパレス21、アパレルの三共生興、免税店大手のラオックスで希望退職を募ると発表がありました。

早期退職した、その後は？（事前の確認ポイント）

早期退職・希望退職に応募する場合、退職金等で一時的に蓄えは増すかもしれませんが、あくまで一時的なものです。
得られる金額とその後の収入をどう考えているかが大切です。まずはいくつか事前に確認しておいた方がいい点があるので、紹介していきましょう。

①まずは何よりも「貯金額」！
転職先を見つけた状態であれば安心ですが、そうではなく「このまま働き続けても出世は期待できない」「モチベーションも上がらない」「ある程度まとまった退職金を頼りにする」という場合であれば、一度立ち止まって考えてみましょう。
次の仕事が決まらなかった場合のことを考える必要があります。
夫婦2人で老後の生活を考えると、一般的に月額で20万以上が必要になると言われています。
老後の資金などを考慮して、一度計算しておくことが大切です。

②再就職で苦労する可能性があることを考慮する
経験を積み、ある程度のポストを経験している場合は「給与の増額を求めなければ」という前提で何とかなるかもしれませんが、年齢に見合う経験を積んでいない場合は「能力の高くない高年齢の人材」となってしまい、再就職が難しくなる場合もあります。そのため、現在の水準を維持する事を前提に考えるのではなく、自分の置かれている現状を見つめ直し、受け入れる心構えが求められるでしょう。

③家族の同意を得ておく
一緒に暮らす家族がいる場合は、後々のトラブルにつながらないようにするため、家族の同意を得ておくことも大切です。
状況次第では生活が不安定になる可能性もあり、上記のように貯金額や再就職を目指すのかどうか、自営業等別の道を選択しようとしているのか、状況や今後の予定を伝えて同意を得ておくことをオススメします。

早期退職・希望退職の目的はリストラですか？

表向きは「福利厚生の一環として従業員に幅広い選択肢を持たせる制度」という企業側の説明もあると思いますが、概ね年齢上昇による人件費高騰を避けるためのリストラに近い意味があると言われています。
業績が悪化してから行われるものは特にリストラの意味合いが強くなりますが、平常時から制度として導入している企業の場合は、「リストラ」ではなく「会社として魅力のある選択肢を提示することで、良い人材を集めやすくなる」という狙いもあります。