転職に伴う保険証の切り替えについて！いつもらえる？届くまでどうする？

まずは、転職に伴う退職での保険証の手続きについて解説します。

【退職する会社の保険証は返却する】
社会保険は会社単位で加入するため、退職した翌日から保険証が使用できなくなります。
そのため、退職する会社の保険証は退職日までに会社に返却します。
もし退職日に保険証を使用したい場合は、保険証を会社に郵送する必要があるため、会社に相談してみましょう。
転職先では新しい健康保険に加入するため、退職日の翌日以降に保険証が手元に届くのは転職先で保険に加入してからです。
万が一、退職日までに返却を忘れてしまうと退職した会社や健康保険組合から連絡がきます。
また失効した保険証をそのまま使い続けると、詐欺罪に問われる可能性もあるため注意が必要です。

【被扶養者がいる場合】
配偶者や子どもなど被扶養者がいる場合は、被扶養者も同様に扶養者が退職した翌日から保険証が使用できなくなります。
そのため、同じタイミングで退職日までに保険証を返却することが必要です。
単身赴任などで家族と離れて暮らしている場合、保険証の回収に時間がかかることを想定して早めに連絡をとりましょう。

【紛失している場合】
普段病院にかかることがないが故に、返却のタイミングで保険証が見当たらないという事例も珍しくありません。
万が一紛失してしまったのであれば、ないとわかった時点で早めに会社に連絡しましょう。
また退職日まで日数に余裕がある場合は、再発行も可能です。
そして自宅内で保険証が見つからない場合、外でなくした可能性があるのなら警察に届ける必要があります。
保険証は身分証としても使用できるものでもあるため、紛失しないよう日頃から管理を徹底しておきましょう。

ここでは転職先での保険証の切り替え手続き、そして保険証がいつもらえるかについてみていきます。

【転職先での保険証の切り替え手続き】
退職した会社で保険証を返却すると「健康保険資格喪失証明書」が交付されます。
この健康保険資格喪失証明書をもって、転職先で健康保険が切り替えられます。
基本的に転職先に健康保険資格喪失証明書を提出するだけで、具体的な手続きを自分ですることはありません。

【保険証はいつもらえる？】
転職後、新しい保険証は手続きから1〜３週間前後でもらえます。
ただし、新卒入社の時期である4月などは保険証発行の件数も増えるため、通常時期よりも保険証が届くのが遅れるケースもあります。

退職は決まっているものの、転職先が未定というケースもあるでしょう。
転職までブランクがある場合、退職すると健康保険未加入の状態になってしまいます。
日本は「国民皆保険制度」であるため、基本的に全ての人に健康保険加入を義務付けられています。
ここでは、転職までにブランクがある場合の保険証の3パターンの手続きを解説します。

【①任意継続】
任意継続とは、前職の健康保険を最長で2年継続できる制度です。
下記条件を満たすことで、任意継続できます。

・退職日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間がある
・退職日から20日以内に申請する
前職の健康保険を引き継げる任意継続ですが、雇われている立場にないため保険料は会社と折半にならず、支払額は退職前の約2倍になります。
保険料は固定となりますが、支払額が2倍となるため、任意継続で有利になるのは「前職で高収入だった方」や「扶養家族が多い方」といわれています。
また任意継続後は、転職して新たな健康保険の被保険者にならない限り辞めることはできません。
そのため思ったより保険料が高く、後から国民保険に加入したいとなっても辞められない点は注意が必要です。

【②国民健康保険に加入】
任意継続しない場合、退職日の翌日から14日以内にお住まいの市区町村の役所で国民健康保険の加入手続きが必要です。
国民健康保険の保険料は一律ではなく、前年の所得や世帯数、世帯の資産などに基づいて決定します。
そのため年収が多いほど保険料も高くなりますが、算出方法は自治体によって異なるため同じ所得でも市区町村によって保険料が異なります。
なお、基本的に加入手続きは退職日の翌日から14日以内ですが、遅れてしまってもその後手続きが可能です。
その場合、保険料は退職日の翌日までさかのぼって支払うこととなります。

【③家族の扶養に入る】
退職し、下記条件を満たす場合は家族の扶養に入ることもできます。

・被保険者の3親等以内の親族（配偶者、子、孫、兄弟姉妹、直系尊属）で、被保険者に生計を維持されている
・被保険者と同居している場合：年収130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満
・被保険者と別居している場合：認定対象者の年収130万円未満かつ被保険者からの援助による収入額より少ない
※認定対象者が60歳以上または生涯厚生年金を受けられる程度の障がい者の場合は180万円未満
扶養に入るには収入等を証明できる公的な書類を提出し、審査に通る必要があります。
扶養に入れば保険料がかからず健康保険に加入できますが、出産手当金など公的な手当が支給されない点はデメリットです。