トラブルなく退職交渉を進める方法！交渉のタイミングや引き止めの対処法とは

【①退職交渉するタイミング】
円満に退職交渉するには、退職希望日の1〜2ヶ月前が適切な交渉のタイミングです。
余裕があれば、3ヶ月前でも良いでしょう。
法的には、退職意思を表明してから２週間で会社を辞めることが可能です。
しかし２週間では十分な引き継ぎが難しく、人手不足の会社の場合２週間前では快く交渉を受け入れてくれないことが多いでしょう。
円満な退職のためには会社のことも考え、最低でも1ヶ月前には交渉することがおすすめです。
また会社の就業規則で退職日の何ヶ月前に意思を伝えるかが示されている場合もあるため、退職交渉前は念のため就業規則も確認してください。

【②直属の上司に伝える】
退職交渉する相手は、直属の上司です。
直属の上司に退職交渉する前に同僚や人事部など別の場所で退職することを伝えてしまうと、直属の上司が後から退職について知ることになる可能性があります。
そうなると上司からの評価が下がってしまったり、上司との関係が気まずくなってしまう恐れがあります。
退職交渉のマナーとして、まずは直属の上司に伝えることが基本です。

【③「相談」ではなく「報告」のスタンスで臨む】
退職交渉は相談ではなく、報告のスタンスで臨むことが大切です。
相談のスタンスで退職交渉してしまうと曖昧に話が終わり、退職に必要な手続きが一向に進まないなどのトラブルに発展する可能性があります。
そのため交渉といえど、あくまで「○月末をもって退職いたします」といったようにはっきりと報告することが重要です。

【④退職交渉はなるべく転職が決まってから】
在職中に転職活動している場合、なるべく転職先の内定を承諾し、転職することが決まってから退職交渉することがおすすめです。
たとえば二次選考中では、まだ内定が決まるかもわからず、そこに転職するかが明確ではありません。
そのような状況で退職交渉して成立したとしても、内定がもらえないと一気に2つの選択肢を失ってしまいます。
また内定が出なかったために「やっぱり退職の話はなしに…」とすることも不可能ではありませんが、上司からの印象はあまり良くありません。
そのため、退職交渉はなるべく転職することが確定してから行いましょう。

【退職交渉の準備】
最初の準備は、直属の上司にアポを取ることです。
上司のスケジュールを確認し、退職の話はまだ出さずに2人で話す時間がほしい旨を伝えましょう。
直接声をかけることが難しい場合は、メールでアポを取っても大丈夫です。
そしてアポが取れたら、退職するスケジュールの再確認し、納得してもらえる退職理由を考えましょう。
なお、退職交渉は終業後のお酒の席のようなプライベートな場は避け、社内の会議室を取るなどして話声のもれない2人きりの場で行ってください。

【退職交渉の切り出し方】
以下のような退職交渉の切り出し方はNGです。

・いきなり一方的に「◯月○日で退職させていただきます」と切り出す
・「もしかしたら退職するかもしれません」と曖昧に切り出す
・「退職するか悩んでいる」と相談ベースで切り出す
円満に話を進めるには、前置きとして「突然で申し訳ありません。
今回は一身上の都合で退職させていただきたく、お時間をいただきました」とお詫びの言葉と合わせて退職の意思表明をしましょう。
一方的な切り出し方をすると相手の反発を買ってしまったり、相談ベースや曖昧な切り出し方をしてしまうと引き止められて話が進まなくなる恐れがあるため要注意です。

【就業規則に則ったスケジュールで退職交渉する】
自分の都合だけを考え、退職希望日の直近で退職交渉することはNGです。
基本的には会社の就業規則に則ったスケジュールで、特に定めがない場合は1〜2ヶ月前に退職交渉しましょう。
退職すること自体は悪いことではありませんが、会社側は引き継ぎや人員調整など手間が発生します。
退職は自分のことだけでなく、会社のことも考えることがマナーです。
円満に退職するためにも、基本のマナーを守ったスケジュールで退職交渉することがポイントです。

【退職理由は個人的かつ前向きな内容にする】
円満に退職交渉するには、個人的かつ前向きな退職理由を伝えることがポイントです。
社内の人や会社への不満・批判を煽るような退職理由だと悪い印象を与えてしまい、かといって納得しにくい表面的な退職理由の場合、引き止められる可能性もあります。
個人的な理由であれば会社も引き止めにくく、キャリアアップやキャリア変更のような前向きな理由であれば会社も納得しやすいです。

【引継ぎスケジュールを作成しておく】
1人が転職することで、社内の誰かしらに負担がのしかかります。
うまく引き継げるのか、その後の業務はこれまで通り進めるかなどといった点が懸念されることで、転職者を引き止めることもあるでしょう。
その点を払拭して退職交渉するためには、あらかじめ引き継ぎスケジュールを作成しておくことがポイントです。
引き継ぎスケジュールが明確であれば退職しても仕事に影響が出にくい、現実的な退職希望日であるなど先の状況が判断しやすく、交渉を受け入れやすくなります。