社会福祉士・社会福祉主事の転職・正社員求人

社会福祉士は、高齢者や障害者、家庭環境に問題のある子ども、低所得者などさまざまな人の支援を行うため、就職先の選択肢も豊富です。
ここでは、代表的な社会福祉士の活躍の場を紹介します。

高齢者福祉施設
厚生労働省の「社会福祉士の現状」によると、社会福祉士のうち約40%が高齢者福祉関係で働いています。
具体的には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、デイサービスなどが挙げられます。
これらの場所では、社会福祉の専門家として利用者や家族からの相談に乗り、各機関との連絡・調整業務を行います。

障害者福祉施設
就労継続支援施設やグループホームなどの障害者福祉施設では、利用者や家族からの相談対応、入退所の手続きなどを行います。
また、相談者の自宅訪問や退去後の生活支援、自立訓練などを行うこともあります。

児童相談所
各都道府県や政令指定都市に設置されている児童相談所に勤務する場合は、「児童福祉司」と呼ばれ公務員として働きます。
虐待や非行、不登校などの問題を抱えた子どもに対して、相談対応や支援を行います。

医療機関
「医療ソーシャルワーカー」として、病院や保健所などに勤務する人もいます。
ここでは患者さんや家族からの相談対応や医療保険の手続きなどを行います。

行政機関
社会福祉士の資格や知識を活かして、市町村の福祉課や生活保護課などで働くことも可能です。
主に住民の福祉関連窓口として、各種相談対応や他機関との連携などを行います。
この場合公務員として働くため、各自治体の公務員試験に合格しなければなりません。

社会福祉士、または社会福祉主事になるためには、一定の基準をクリアしそれぞれの資格を取得しなければなりません。
ここでは、社会福祉士と社会福祉主事になるための資格や方法を解説します。

社会福祉士
社会福祉士になるためには、指定の養成校卒業や実務経験といった基準をクリアしたうえで国家試験に合格しなければなりません。

受験資格を得るための代表的なルートには、以下のようなルートがあります。
・福祉系の4年制大学で指定科目を履修する
・福祉系短大で指定科目を履修+実務経験1～2年
・4年制大学を卒業+一般養成施設（1年以上）
・短大を卒業+実務経験+一般養成施設（1年以上）


社会福祉主事
社会福祉主事になるためには、「社会福祉主事任用資格」を取得したうえで、公務員として当該部署に配属されなければなりません。
任用資格を取得するには、次の5ルートがあります。
・大学等で社会福祉に関する科目を3つ以上履修して卒業
・指定の通信教育を修了（1年）
・指定の養成機関を修了（2～3年程度）
・都道府県等が行う講習会を受講（19科目/279時間）
・社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を取得

社会主事任用資格には試験がなく、上記の条件を満たした時点で取得できます。
ただし、資格を持っていても公務員として当該業務に就いていなければ社会福祉主事と名乗ることはできません。

その一方で、近年では公務員以外でも社会福祉主事の資格を持っていると就職・転職に有利になるケースもあります。

【番外編】社会福祉主事から社会福祉士になるには？
社会福祉士になるためには国家試験に合格しなければならず、この条件は社会福祉主事であっても変りません。
しかし、社会福祉士国家試験の受験資格には相談援助の実務経験も含まれるため、社会福祉主事の経験が役立つこともあります。

たとえば、福祉系短大で指定科目を履修して卒業した場合、相談援助の実務経験が1年または2年必要です。
社会福祉主事として働いた経験期間が基準を満たしていれば、社会福祉士の受験資格を得られます。

また、社会福祉主事養成機関を卒業した場合は、実務経験（2年）+短期養成施設（6カ月）で国家試験を受けられます。

社会福祉士の国家試験は年に1度、毎年2月に開催されます。試験概要は以下の通りです。

＜試験概要＞
・試験会場：全国の主要都市
・受験資格：4年制大学で指定科目を修めて卒業、短期大学等で指定科目を修めて卒業+実務経験、社会福祉士短期養成施設・一般養成施設を卒業など
・受験費用：15,440円（精神保健福祉士と同時受験は28,140円、共通科目免除の場合は13,020円）
・出題範囲：福祉や医療、心理学分野など全18科目
・合格基準：おおむね60％以上の正答率
・合格率：25～30％程度

国家試験は毎年2月に全国の主要都市で行われ、おおむね60％以上の正答率で合格となります。
出題範囲は18科目と福祉系資格の中では最多であり、合格率も25～30％程度と高いとは言えません。
そのため、確実に合格したいならば幅広い範囲を網羅的に勉強する必要があるでしょう。