テレワーク・リモートワークの転職・正社員求人

同じような意味で使われますが、厳密に言うとテレワーク・リモートワークと在宅勤務には違いがあります。テレワークの語源は「tele＝離れた所」「work＝働く」なので、在宅勤務ではない「サテライトオフィス」のような場合も含まれます。

しかし、一般的なイメージとして「テレワーク＝自宅で働く、家でもできる仕事」という印象を持っている方が多いこともあり、この記事では「テレワーク＝在宅勤務」として紹介していきます。
（このページでは総務省が公開しているデータを参考にしています。公開されているデータでは、在宅勤務導入企業割合は15％前後ですが、テレワークは30％前後です）

新型コロナウイルスの影響により、導入している企業が増加中なので、来年度に公開されるデータでは大幅に増加すると予測されています。外出自粛の発表が続いており、東京都では「土日は不要不急の外出を避ける」だけではなく、「平日の仕事もできるだけ在宅で行ってほしい」と発表が出ています。

緊急事態宣言、首都閉鎖（ロックダウン）といった言葉も出ており、政府や地方自治体の自粛要請に応える形でテレワーク・リモートワークを導入する企業が増えており、企業側も「雇用する従業員の安全を守るため」に在宅勤務を導入する傾向があります。

＜メリット＞
テレワーク・リモートワークを導入している方のアンケート調査結果として、正社員として働く方達がメリットを感じている内容は以下の2つが多い状況です。
1)通勤時間・移動時間の削減：71.5％
2)自由に使える時間の増加：68.1％

他にも「業務の効率性・生産性の向上（39.6％）」、「家族と過ごす時間の増加（33.7％）」、「育児・子育てと仕事の両立（27％）」等の回答が多くなっています。
性別年代別のデータを調べていくと、20代・30代の女性で「家事との時間の増加」「育児・子育てと仕事の両立」を回答する方が多く、女性の社会進出・働く女性の支援の意味でも正社員として働けるテレワーク・リモートワーク・在宅勤務の導入が求められるようになっています。最近では新卒や未経験の方でも自宅での仕事を認める企業が出てきています。転職する際に、1つの指標になってくるかもしれません。

＜デメリット＞
良い面ばかりではなく、導入に向けては課題が多い実情もあります。総務省でまとめているアンケート調査結果を見て行くと、のような回答が上位に入っていました。
1)会社のルールが整備されていない：49.6％
2)テレワークの環境が社会的に整備されていない。：46.1％
3)上司の理解がない。：28％
4)セキュリティ上の問題がある。：24.6％
5)他の従業員から孤立している感じがする。：15.5％
6)同僚が理解しない。：15.5％
7)テレワークの費用が高い。：13.4％
8)家族が嫌がる。：4.3％

その他にも、「TVや雑誌、趣味のものがある」等、誘惑が多いこともあり、自分自身を律することが求められます。そういった誘惑に弱い方は向いていないでしょう。
また、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の課題となるのは「コミュニケーション不足」です。「会話不足によりストレスを感じる」方は多く、その点が課題・問題となっています。企業側の対策方法としては、テレワークと併せてビジネスICTツールや制度を導入している企業もあり、よく活用されている仕組みとしては「ビデオ会議システム」「チャットの導入」です。導入する企業側として、一番の課題となるコミュニケーション不足を補うために、音声や顔の見えるコミュニケーションツールを導入して環境整備を行う企業も増えてきました。

「通勤時間負担の軽減」「子育て世代への支援」等、導入する企業側の理由・目的も多数ありますが、中でも多くなっているのは以下のような内容です。
1)勤務者・労働者の移動時間の短縮：54.1％
2)労働生産性の向上：50.1％
3)ゆとりと健康的な生活の実現：23.7％

その他、新型コロナウイルスによる影響で大幅に増えそうなのが「非常時の事業継続に対する備え（21.4％）」です。
テレワーク・リモートワークを導入した企業の中で「生産性の向上」を挙げる企業が多く、効果があったとする回答が多い傾向があるようです。（「非常に効果があった（28.5％）、ある程度効果があった（53.6％）」