土木・建築業界とは？求人の主な仕事内容や転職に役立つ資格、向いている人の特徴

土木・建築業界はよく比較されるために、この2つを混同してしまう方も決して少なくありません。
似た職種ではありますが、業務内容に違いがあります。
ここでは、土木業界と建築業界の特徴と違いについて、それぞれご紹介します。

【土木業界とは】
土木業界とは、自然災害で被害を受けた箇所を復旧したり、道路を舗装したりするなど、インフラ整備を目的として公共の建造物を工事する業界です。
ビルなどの建物を建てる工事を「建築工事」、道路や橋などインフラの新設・整備・復旧工事を「土木工事」といいます。

土木工事の多くは、国や県など自治体から依頼される公共事業です。
多くの場合、総合建設業者である「ゼネコン」が発注を請け負い、下請け業者に仕事を再発注します。
そのため、元請け業者が工事を作業ごとに分け、それぞれの工事を各下請け業者に割り当てて全体の工事を完遂させるのが特徴です。

【建築業界とは】
建築業界とは、一般住宅やマンション、ビルといった建物を土台から造る業界のことです。
建物を建てるのが、建築業界における主な仕事といえます。
建築業界には、資材を使って家を建てる大工などの職人以外に、空間を設計する建築士やインテリアデザイナーや、住宅の設備に携わる技術者も含まれます。

土木・建築業界は主に以下の７つの仕事があります。
詳しい仕事内容について、それぞれ解説していきます。

【土木業界：現場の調査】
建物を建てる場合、まずは現場の調査をしなければなりません。
施工前に写真撮影するなど記録を残して、現場の状況を確認します。
周辺状況や立地状況などを把握するのが現場調査の仕事です。

【土木業界：設計】
土木業界における設計の仕事は、ビル、マンションなどの建築物とは違い、道路や橋、トンネルなどの設計に携わります。
地形や現地踏査結果などをもとに設計を行う「概略設計」と、概略設計をもとに詳細の図面作成などを行う「詳細設計」の2つに分かれます。

【土木業界：工事着工】
設計士と話し合い詳細の設計が決定すると、工事を着工します。
依頼主の希望通りとなるように、実際の工事を進める仕事です。

【建築業界：建築設計】
どのような建物にするかを設計士の方が発注者と話し合い、イメージに合うように図面を使って書き出します。
とても重要な仕事のため、建物を建てる際に大きな役割を担うのが設計士です。

【建築業界：施工管理】
資材を手配したり、図面の通りになっているかを管理したり、天候を考慮した工程作りをしたりと、全体を統括するのが施工管理の仕事です。

【建築業界：建物の施工】
建物の施工は、設計図をもとにして建設することです。
施工管理の指示のもと、スケジュールや設計に沿って建物などの建設を進めます。

【建築業界：電気設備等の工事】
電気設備等の工事は建物が完成して実際に使用する場合に、必要不可欠です。
送電線網の設置や整備、監視を中心に、電気関連に携わります。

土木・建築業界は比較的安定した業界ではありますが、いくつかの課題も存在します。
ここでは、土木・建築業界の現状と今後の課題について解説します。

【人材不足】
土木・建築業界は慢性的な人手不足といえます。
技術が必要なこともそうですが、何といっても「大変」「厳しそう」「低賃金」「労働環境が悪い」というイメージが先行して敬遠されがちな仕事です。

【人材の高齢化】
人手不足により、土木・建築業界では人材の高齢化が進んでいます。
10年後や20年後を考えると、ますます事体が深刻化する可能性があるのです。
とくに職人は肉体労働となるため、若手が減り高齢化が進むと、大きな問題を抱えることになるでしょう。

【整備・工事が必要な建物やインフラの増加】
国土交通省の調査によれば、この先20年間で建設してから50年を経過して老朽化が進む施設の割合が非常に高くなると予想されています。
道路、橋、河川管理施設などは2033年になれば、建設後50年以上になる割合が60%を超えます。
老朽化したインフラ設備の整備が必要になりますが、人材不足などの問題もあって、膨大なインフラの整備ができない可能性もあるのです。

【需要が高まる可能性】
人手不足が深刻といわれている土木・建築業界ですが、需要が高まる可能性も当然あります。
大阪万博などの大きなイベントやプロジェクトがありますし、自然災害によって壊れてしまった建物や道路の復旧作業などが必要です。
とくにここ数年でかなり地震や台風被害など自然災害が増え、工事の需要が増えることが予想されます。

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