完全失業率とは?推移や計算方法や完全失業者数の定義
完全失業率とは?推移や計算方法や完全失業者数の定義
経済指標・雇用情勢の指標/日本の雇用統計の1つとして注目される完全失業率。新型コロナウイルスの影響による景気悪化の影響で、報道で注目される機会が増えてきました。
言葉としては聞いたことがあっても、詳しい意味や計算方法はわからない方も多いのではないでしょうか。
完全失業者数は「失業している人(職を失った人)の数でしょ?」、完全失業率は人口と失業者の割合でしょ?」と大体の意味はわかっている方が多いと思いますが、今回の記事では正確に「完全失業率」「完全失業者数」の意味が伝わるように詳しく解説していきます。
※似たような指標として使われるのが「有効求人倍率」。完全失業率とセットで使われる機会が多い指標です。こちらも合わせて紹介していきます。
2023年最新版・完全失業率と完全失業者数
雇用状況は急激な変化がなくなり落ち着きを見せている状況になっています。
経済活動の再開で少しずつ落ち着きを取り戻してきている状況と言えそうです。
しかし、原材料価格高騰の影響を受けており、今後の景気悪化が懸念されています。
よくある質問
- 完全失業率とは簡単に言うとどんな意味?推移・定義を紹介
- 完全失業率とは15歳以上の働く意欲のある労働力人口のうち、無職で求職活動をしている人が占める割合のことです。有効求人倍率とあわせて、雇用情勢や景気状況を示す指標になっています。
※管轄は総務省
完全失業率の意味を簡単に言うと、「完全失業者数を労働力人口で割った割合」です。
(数値が高いと「失業者が多く、仕事を探す人が多い状態」です)
<完全失業率の推移>
2019年(平均)は2.4%。
2020年(平均)は2.8%。
2021年は6月「2.9%」→7月・8月・9月は「2.8%」。10月は「2.7%」。 - 完全失業者数とは簡単に言うとどんな意味?推移・定義を紹介
- 完全失業者数とは「就業していない人の数」「職を失っている人の数」と、大体の意味はわかりますが、ここでは「どのような定義なのか」という内容を紹介します。
<完全失業者数の定義とは>
1)調査週間中に全く仕事をしなかった。(労働者・就業者ではない状態)
2)働く意欲はあり、仕事があればすぐ就くことができる。
3)調査期間中に、就職活動・仕事を探す活動をしていた。(応募し、面接などの結果待ちの場合も含みます)
<完全失業者数の推移>
2019年は150~170万人前後で推移していましたが、2020年の新型コロナウイルスまん延による景気悪化で失業者が増加。2021年に200万人を超える状況になりましたが、ここ数か月は少しずつ改善傾向が見られます。 - 完全失業率の計算方法とは?
- 完全失業率とは就業者と完全失業者の合計である「労働力人口」に占める完全失業者の割合のことです。
<計算方法>
完全失業者÷労働力人口×100=完全失業率 - リーマンショック時の完全失業率は?
- 有効求人倍率とセットで報道される事が多いですが、なぜ景気動向の指標として使われるのでしょうか。
簡単に言うと、「景気が悪化することで、企業が従業員を解雇」するため、「失業者数」が増えます。(失業率も上がっていく)
過去の完全失業率を見ていくと、リーマンショック時が高くなっており2009年に5.5%まで上昇しています。この数値だけで比較することは難しい部分もあり、有効求人倍率などの、その他の指標と合わせて経済状況の目安として扱われています。
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完全失業率と一緒に使われることが多い有効求人倍率とは?
景気状況を示す指標として用いられることが多い「完全失業率」「完全失業者数」ですが、もう一つ「有効求人倍率」という言葉もセットで聞くことが多いのではないでしょうか。
どちらも景気の良し悪し・雇用状況を示すものとして活用されており、株式市場への影響もある重要な指標です。
有効求人倍率についてはこちらの記事で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。
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