新卒採用とは｜新卒採用はいつからいつまでか、市場の動向や採用基準を解説

新卒採用とは「新卒一括採用」の略であり、高校・大学を卒業見込みの学生を同じ時期に一括で採用する日本の採用形式です。
一般社団法人日本経済団体連合会「採用と大学改革への期待に関するアンケート結果」によると、新卒一括採用の実施割合は約9割、通年採用の実施割合は約3割との調査結果がみられます。
なお一般的に新卒に年齢制限はないものの、これまで正社員としての就業経験がない高校・卒業見込みの学生を対象としています。
まずは、新卒採用が行われるメリットや中途採用との違いをみていきます。

【新卒採用のメリット】
・企業文化が継承されやすくなる
・組織の安定化につながる
・採用コストが比較的低い
・将来の幹部候補の土台がつくりやすい
・社内の活性化につながる

新卒採用は一括で行われるため、人材の募集もそれだけ多くなります。
そのため将来の幹部候補として期待できる優秀な人材が獲得しやすく、中途採用よりもマーケットが大きいため採用コストも比較的抑えられる点がメリットです。
またまだどこの会社にも属したことがないため、最初に入社する企業の文化に馴染みやすく、長年働き続けてくれれば組織の安定した成長にもつながります。
真っ新な状態であるからこそ、先入観を持たずして企業の文化や理念に浸透しやすく、馴染みやすい点が新卒人材の特徴です。

【中途採用との違い】
中途採用との大きな違いは、募集対象とする人材と採用目的にあります。
中途採用の募集対象はすでに社会人経験を積んだ人材であり、即戦力が求められる点が特徴です。
一般的には高校・大学卒業から3年以上が経過した社会人が中途採用の対象となり、3年未満の場合は別途「第二新卒」として括られる場合があります。
そして中途採用の目的は、増員・欠員補充のためです。
つまり、人員が足りていない、欠員によるポジションの空きを埋めるタイミングで求人を出しています。
ニーズに応じて随時求人を出すため、厳密な採用時期は決まっておらず、志望企業が転職するタイミングで求人を出しているとは限らない点は要注意です。

少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少に伴い新卒に限らず採用市場は以前よりも縮小しつつあります。
一方で厚生労働省資料「労働市場における雇用仲介の現状について」によると、2000〜2019年までの間で新卒を含む未就業入職者は約60万人増加しています。

また厚生労働省「令和3年上半期雇用動向調査結果の概況」から見る直近の数値ですと、2021年上半期の入職者のうち新卒は1,223.7千人です。
うち「大学・大学院卒」は517.1千人、「高校卒」は427.0千人、「専修学校（専門課程）卒」は177.3千人、「高専・短大卒」は58.8千人でした。
全体の数値としては、2020年上半期よりも165.4千人増加しており、市場はやや活性したといえます。
2020年は新型コロナウイルスの影響もあり、新卒採用を見送る、または規模を縮小した業界・業種もあるでしょう。
今後は新型コロナウイルスの影響の落ち着き、経済の回復に伴い新卒採用市場もさらに活性化することが予想されます。

そもそも、現在の日本では若手人材が少ないことからも、企業にとって新卒人材は貴重な存在です。
そのため、新卒採用市場自体が縮小していても、新卒の需要は高まっているといえます。

新卒採用の一般的なスケジュールは、3月に会社説明会やエントリーなどが開始、6月1日以降に面接などの本格的な選考活動開始としています。
3月から始まる会社説明会やエントリーを経て6月に本格的な選考がスタートし、順次内内定を獲得していきます。
10月に内定式を行う企業が多く、一般的にはそれまでに内定承諾して就活が終了するイメージです。
もちろん、企業によっては何らかの理由でそれ以降も新卒採用を継続するケースもあります。
また企業によっては一般的なスケジュールに関係なく新卒採用をスタートしている場合もあるため、まずは行きたい業界・企業の新卒採用スケジュールをチェックすることが大切です。

一方、3月に就活がスタートするイメージですが、実質的に新卒採用に向けた動きは大学3年の夏からスタートしています。
その代表的な動きが、企業が実施するインターンシップです。
3月はあくまで新卒採用の本格化がスタートする時期であり、それに備えて前の年からインターンシップに参加したり、企業研究や自己分析を進めるなどして就活準備を進める人も多くいます。

なお、これまで日本経済団体連合会、通称「経団連」が主導として就活に関するルールや日程を取り決めていましたが、2021年3月以降卒業・修了の学生の就活から政府主導へと切り替わりました。
そのため、具体的なルールや日程は今後の新卒採用の動きを見てこれまでとの変更点が出てくる可能性もあるため今後の動向はしっかりと確認した方が良いでしょう。