施設警備とは？転職体験談・仕事内容や資格、年収などを調査

施設警備は、警備業法では1号業務に分類されます。
まずは、施設警備とは何かについて詳しくご紹介します。

【施設警備の仕事内容】
施設警備は施設内の安全を保ち、トラブルを未然に防ぐ役割を持ちます。
警備業法1号業務に分類される施設警備員の主な仕事内容は、以下の通りです。

・入館受付、入退出管理
・搬入トラックの誘導
・施設内巡回
・施設の開閉、鍵管理、施錠チェック
・防災監視、防火設備の日常巡視
・ケガ人や非常事態への対応
・防犯カメラのモニター監視
・立哨　など

トラブルや火災などの事故を未然に防ぐための警備であるため、基本的には巡回や監視がメインの仕事内容です。
そのほか、来館客の対応など状況に応じてイレギュラーの業務が発生します。
仕事内容は決して難しくないため、未経験でも始めやすい仕事です。

【施設警備員の勤務地】
施設警備員の勤務地は、下記のように多岐にわたります。

・商業施設
・オフィスビル
・総合病院、大学病院
・公共施設：図書館、美術館、博物館、公民館など
・教育施設：大学、専門学校
・テーマパーク、遊園地　など

施設は身近な場所に多くあるため、それだけ施設警備員の需要も多いということです。
勤務先によって仕事内容に違いはほとんどありませんが、警備規模や雰囲気は異なります。
そのため、働きたい場所に応じて施設警備員の求人を探すのもおすすめです。

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ここでは、施設警備員の働き方についてご紹介します。

【施設警備員の雇用形態】
施設警備員の雇用形態は正社員と契約社員がメインとなり、その他バイトや派遣とさまざまです。
厚生労働省の職業情報提供サイトによると、施設警備員の47.8%が正規職員・従業員、次いで契約社員・期間従業員が38.8%、学生以外のアルバイトが10.4%の割合で就業しています。
また警察庁生活安全局生活安全企画課「令和2年における警備業の概況」によると、警備員総数58万8,364人のうち常用警備員は約9割の53万4,584人、臨時警備員は5万3,780人です。
うち、女性警備員は警備員総数の6.7%の割合で就業しています。

警備員総数は令和元年よりも1万7,637人増加しており、警備業者数とともに年々増加傾向にあります。
施設警備員は需要の高さから求人数も多く、幅広い雇用形態の中から自分に合った働き方が見つけやすいといえます。

【変形労働時間制・三交代制が多い】
施設警備は24時間体制となることもあり、その場合多くは変形労働時間制や三交代制での働き方となります。
変形労働時間制とは、労働時間を月・年単位で調整することです。
通常「1日8時間・1週40時間」で定められている労働時間ですが、変形労働時間制の場合は月のトータルで労働時間を調整することで1日8時間・1週40時間を超えた労働が可能となります。
そのため、仮眠を含む24時間勤務を行うこともある点が特徴です。
また三交代制は24時間稼働する工場などでよく見られる、「日勤」「夜勤」「昼夜勤（昼〜翌朝）」の３形態からのシフト体制です。
夜勤有無は施設の警備体制によって異なりますが、夜勤がある場合は基本的に変形労働時間制か三交代制いずれかになります。

次に、施設警備員の年収についてみていきます。

【年収相場】
令和2年賃金構造基本統計調査によると、施設警備員の年収は全国平均で351.5万円です。
施設警備員の年収は、年齢によって変動しにくい点が特徴です。
そのため、若いうちから同世代よりも比較的高い年収が狙え、さらに年齢の上昇に伴い年収が大きく下がることは少ないといえます。
年収は警備会社の規模によっても異なり、規模の大きい警備会社であるほど年収も高くなる傾向にあります。

【施設警備員が年収アップする方法】
施設警備員が年収アップする方法は、主に以下3つです。

・施設警備の資格を取得する
・正社員になる
・大手警備会社に所属する

施設警備に関する資格は国家資格である施設警備業務検定をはじめ、防災センター要員や上級救命講習、自衛消防技術認定、警備員指導教育責任者とさまざまな資格があります。
なかには資格がないとできない業務もあるため、資格があることで手当がプラスされ年収アップにつながります。