警備業とは？主な仕事内容や転職に向いている人の特徴を志望動機の例文付きで解説

警備業とは、依頼者や客の命、あるいは身体や財産への侵害を守れるよう、犯罪を未然に防ぐ業務です。
個人や特定の団体から依頼され、警備会社が契約を結びます。
病院や商業施設などを警備したり、要人の警護をしたりして安全を守るのが主な役割です。
警備業は金銭が絡む事業を指すので、ボランティアは該当しません。
契約に基づいて警備活動を行うのが主な仕事ですが、災害時などに警察や他の警備業者と協力し、交通誘導や避難所の警備も実施することもあります。
世界各国でテロや紛争が増えた昨今、警備業はより注目され、役割が大きくなっています。

警備業の主な仕事内容・業務の領域は以下のとおりです。

【1号業務（施設警備など）】
1号業務は、ショッピングモールや百貨店、病院や大手企業などで行う施設の警備です。
施設を巡回し、不審者や危険物に警戒します。
また、施設の出入り口で人への対応や車の管理をしたり、防犯カメラの映像を監視したりもします。

【2号業務（交通誘導警備など）】
2号業務は、道路工事やお祭り、イベント会場などで交通誘導警備を行います。
大きなイベント時は特に事故やトラブルが起きやすいため、これらが起こらないようにするのが主な仕事内容です。

【3号業務（貴重品運搬警備など）】
3号業務は、主に貴重品運搬警備を行い、現金や貴金属、美術品等を目的地まで確実かつ安全に輸送し、契約先に引き渡す仕事です。
ニュースで現金輸送車が強盗に襲われる事件が報道されることもありますが、そうならないよう、盗難や事故を防ぐために尽力します。

【4号業務（身辺警備）】
4号業務は身辺警備を行います。
有名人や要人、重役の方などの命を守るために尽力する人のことで、ボディーガードと表現されることも多いです。
不審者から命を狙われないように、常に周囲を警戒しなければならない大変な仕事と言えます。

警備業界への転職をお考えの方ならば、「警備業法」についてぜひ覚えておきましょう。
警備業法は警備業に関して必要な規制を定めていて、警備業務を正しく遂行をすることを目的とした法律です。
警備業法において「警備業務」と定義されるものは、1号業務～4号業務までの4種類があります。
警備業界へ転職するには、警備業法で定められた規則に従わなければなりません。

例えば、18歳以上の方しか警備員になることができない点、これまでに禁錮刑を受けた者、あるいは警備業法違反により罰金刑を受けてから5年未満の者などは警備員になれないなどの規定があるのです。
また、警備業法では新任教育時間が20時間(以前は30時間)以上など、さまざまな規定が定められており、違反した業者は業務停止や厳しい処分を受けることになります。
現場教育を受けなければ、警備員として現場で任せることはできないのです。

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